個人情報について
個人情報保護方針
日本財団は、海洋資源・エネルギー開発に携わる海洋開発人材を育成するため、企業・大学・公的機関及び関係府省庁が連携したコンソーシアムを設立し、学生と企業の出会いの場を提供してまいります。活動を実施する上で、個人情報を正しく扱うことは当財団にとり重要な責務であると考えています。この度、個人情報の保護を一層強化する目的で、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルールと体制をもって個人情報を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報保護方針を定めました。この方針を実効あるものとするために、役職員等が一丸となって、個人情報保護を常に意識し、行動していきます。
-
個人情報に関する個人の尊重
個人情報は、利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で収集し、利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
-
個人情報の利用目的
お客様の個人情報は、以下の目的で取得し、利用します。
(1) セミナー、イベントのお申し込みの確認
(2) 海外派遣エントリーのお申し込みの確認
(3) 履修証明書の発行
(4) コンソーシアムに参加する海洋開発に携わる企業(「特別会員」「正会員」「準会員」)とのやり取り
(5) メールマガジンの配信
(6) お問い合わせ、資料の送付、依頼等への対応
-
第三者への開示・提供
日本財団は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示または提供しません。(1) ご本人の同意がある場合
(2) 法令に基づき開示、提供を求められた場合
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
(4) 国または地方団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が出るおそれがある場合
-
個人情報の安全管理
全ての個人情報は不正アクセス、盗難、持ち出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また、個人情報を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督いたします。 -
個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59号)及びその他の個人情報保護に関する法令と規範を遵守します。 -
コンプライアンス・プログラム(法令遵守のための取組み)の維持及び継続的改善
当財団が保有する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施及び監査については、当財団の事業内容の変化及び事業を取り巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。
2016年10月1日
日本財団 会長 笹川 陽平
個人情報取扱いについて
-
はじめに
ここでは、日本財団(以下、「当財団」といいます)が運営する日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアムウェブサイト(以下、「当サイト」といいます)における個人情報の取り扱いについて規定しています。当財団全体としての個人情報のお取り扱い等については、個人情報保護方針をご覧下さい。
当ウェブサイトをご利用いただくお客様は、以下の内容を十分理解いただき同意いただいているものとみなします。なお、当財団では状況に応じ、当ウェブサイトでの情報の取り扱いについていつでも変更できるものとします。 -
適用範囲
当ウェブサイトでの情報の取り扱いについては、お客様が当ウェブサイト(http://project-kaiyoukaihatsu.jp)を利用しているときに適用され、他社が運営するサイトには適用されません。※当ウェブサイトでは、お客様に対して有用な情報を提供するために、他のウェブサイトへのリンクを紹介しております。プライベートポリシーはリンク先のサイトには適用されません。それぞれのサイトにアクセスされる際はそれぞれ独自のプライバシー保護に関する声明内容を確認されることをお勧めします。 -
セキュリティ
個人情報を保護するセキュリティ技術
個人情報をご提供頂く際には、通信途上における第三者の不正なアクセスに備え、暗号化技術であるSSL(secure sockets layer)による個人情報の暗号化またはこれに準ずるセキュリティ技術を施し、安全性を確保しております。また、第三者の不正なアクセスによる個人情報の漏洩・流用・改ざん等を防止するため、ファイアウォール設置・コンピュータウイルス対策、その他合理的なセキュリティ対策を講じ、お客様の個人情報の安全確保に努めております。
※SSL(secure sockets layer)の仕組みについて
SSLでは、お客様が個人情報を送信する前に当財団とお客さまとの間でセキュリティに関する電子的なやりとり(デジタル認証・デジタル署名)を行い、相互認証をしたうえでデータを伝送します。その際の当財団とお客様とのやりとりは乱数で撹乱され、お客様になりすましてデータを盗もうとする第三者への誤伝送は阻止されます。
さらに、SSLによって伝送される情報は公開鍵暗号 (RSA) と共通鍵暗号(秘密鍵暗号)という2種の暗号化方式を併用する方法で暗号化されます。この情報を解読するには電子的な「鍵」が必要です。仮に情報が第三者に傍受された場合でも、正しい鍵が無ければ暗号化された情報を復号することは不可能です。鍵の種類は有限ですが、すべての鍵を順に試していき正しい鍵にたどりつくにはパソコンなどを使って電算的に作業した場合でも非現実的といえる長い時間を要するため、第三者が情報を解読することは極めて困難であるといえます。