日本財団
オーシャンイノベーションコンソーシアムとは

 2015年7月20日の「海の日」、安倍総理(当時)は、2030年までに海洋開発技術者を1万人とすることを目標として、海洋開発人材の育成に取り組んでいくことを表明しました。「日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム」は、具体的な取り組みを進めるべく2016年10月4日に設立された、産学官公からなる統合的なプラットフォームです。本コンソーシアムの活動を通じ、将来の日本の海洋開発産業の発展を担う、スキルを持った意欲的な若手技術者を育成すべく、大学生・大学院生の皆様を支援していきます。

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日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム紹介ムービー

代表からのメッセージ

 近年、日本においては海洋再生エネルギーの開発に期待が寄せられ、洋上風力や波力、潮力発電への関心が高まっています。また、日本近海には天然ガスや希少金属が豊富にあることがわかってきました。
 開発から生産に至るまで幅広い知識と経験が必要とされる海洋開発の分野において、日本の将来を担う人材が求められています。しかし、技術者の数はまだまだ足りません。
 もし、海洋関連技術を駆使して海底資源や海洋再生可能エネルギーを効率的に取り出すことができれば、日本の資源の可能性は大きく広がるでしょう。
 そこで日本財団は、企業、大学、公的機関などと連携し、海洋開発人材を育てる「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム」を創設しました。
 このコンソーシアムは、大学生や大学院生、また企業の若手技術者の皆さまに海洋開発について学ぶことができる機会を提供します。インターンシップ、海外への留学制度、海洋開発セミナーなど様々なプログラムを用意しています。

代 表 笹川 陽平

日本財団オーシャンイノベーション
コンソーシアムの組織

 日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアムは、2021年7月22日現在、55機関(企業22社、大学28校、公的機関等5機関)が参加し、日本財団が事務局として活動を行っています。

代 表笹川 陽平(日本財団 会長)

副代表内藤 忠顕 (日本郵船株式会社 取締役会長・会長執行役員)

副代表千葉 光太郎(ジャパン マリンユナイテッド 株式会社 代表取締役社長)

監 事羽坂 公一(税理士)

コンソーシアムで行う事業

コンソーシアムでは、以下事業を行うことにより、海洋開発人材育成システムの構築を進めています。

  • 1. 海洋開発を理解する

  • 2. 知識・経験を身につける

  • 3. 国際性を身につける

  • 4. リカレント教育

コンソーシアムに参加するメリット

学生メンバーのメリット

  • 1

    企業へのアピール

     研究テーマや特技などを登録することで、直接企業へ自分をアピールすることができます。

  • 2

    セミナーに参加

     海洋開発に関するセミナーに参加し、技術者として必要になる知見・経験を積むことができます。

  • 3

    海外経験

     海外企業のインターシップや海外大学のサマースクールに参加し、技術者に必要な国際性を身につけることができます。

  • 4

    知識・知見の「見える化」

     コンソーシアムが主催する各種セミナーや海外でのサマースクール等の参加履歴をまとめて「履修証明書」として発行されます。

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会員企業のメリット

  • 1

    社会人技術者の知識習得等の機会

     海外専門家等によるリカレントセミナー(国内)や技術者訓練機関(海外)で、現場に即した実践的な知識の習得ができます。

  • 2

    大学生へのアプローチ

     「海洋開発分野」を学ぼうとする約600名の学生にセミナー等を通じて早期の段階でアプローチすることが可能です。また、コンソーシアムのプログラムに参加し、知識・経験・関連資格(HUET等)を得た学生の半分強が会員企業を含む海洋開発関連企業に就職しています。

  • 3

    海外企業との共同技術開発

     海外連携技術開発プログラム(開発費の8割を日本財団が助成)を活用することで、スコットランド、アメリカ、ノルウェー等海外へのビジネス展開が可能です。

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