01日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアムの組織
日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアムは、2021年7月22日現在、55機関（企業22社、大学28校、公的機関等5機関）が参加し、日本財団が事務局として活動を行っています。
- 代 表 笹川 陽平（日本財団 会長）
- 副代表 内藤 忠顕（日本郵船株式会社 取締役会長・会長執行役員）
- 副代表 千葉 光太郎（ジャパン マリンユナイテッド 株式会社 代表取締役社長）
- 監 事 羽坂 公一（税理士）
写真）2016年10月4日設立記者会見
世界における海洋石油・天然ガス開発や海洋再生可能エネルギーの市場は、今後大きな成長が見込まれており、我が国関連企業も市場への参入・拡大の動きを加速しております。また、日本の海にはメタンハイドレートや海底鉱物等の天然資源が豊富に賦存しており、将来実用化の可能性も秘めています。
一方で、このような成長をとりこんでいく上で原動力となる、実践的技術やノウハウを持った海洋開発技術者の不足が懸念されております。将来における一層の市場獲得に向け、これら技術者の育成が求められております。昨年７月の海の日には、安倍総理大臣より、２０３０年までに海洋開発技術者の数を一万人まで増やすことが目標として掲げられました。
そこで、海洋開発市場で必要とされる海洋開発技術者の育成に向けた取り組みをオールジャパンで推進すべく、海洋開発市場の参入・拡大を企図する本邦企業、大学、公的機関の参加及び政府の協力を得て、産学官公からなる統合的なプラットフォーム「日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム」を設立することといたします。
本コンソーシアムでの取り組みを通じ、海洋開発技術者育成に関する企業ニーズの把握と大学教育とのマッチングを図るとともに、大学及び個別の企業のみでは実施することが難しい教育、実習等を、企業や公的研究機関の協力を得て広く国内外で実施することにより、海洋開発技術者の育成体制の構築を目指します。
平成28年10月4日
「学生に対する海洋開発産業の理解増進」事業
「企業ニーズをふまえたカリキュラム構築」事業
「海外企業・大学への派遣支援制度構築」事業
「社会人教育（リカレント教育）支援」事業
