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お知らせ

2019/1/15
【終了しました】日本財団オーシャンイノベーションプロジェクト

海洋開発に係るスコットランドとの連携技術開発プログラム第2弾!!
説明会(東京、大阪)及びマッチングイベント(スコットランド)開催のご案内
~テーマ:ブルーエコノミー~



日本財団では、2018年より「日本―スコットランド海洋開発連携技術開発プログラム」を立ち上げ、スコットランドと共同で技術開発を行おうとする日本の企業等を対象として、助成を行っております(第一弾(2018年度)は5件を採択)。今回は第2弾として、「ブルーエコノミー(*1)」をテーマとし、助成申請受付を行う予定としています(1月中~下旬開始予定)(*2)。
今般、日本財団は、助成申請を検討している企業等を対象に説明会を東京、大阪の2都市で開催します。また、日本企業とスコットランドの企業との間のマッチングを促進するためのイベントをスコットランド・アバディーンにて開催します。
奮ってのご参加をお待ちしております。
(*1)持続的な利用を通じて経済成長を実現することを目的とした概念。海洋開発における環境保全や地球温暖化対策を想定(例:洋上風力発電、二酸化炭素海底貯留、石油・ガス開発における環境モニタリング等)
(*2)現在、スコットランド企業とのマッチングを図るための技術アイデアの提出受付中(締め切り:2月15日)


1.説明会 @大阪、東京
説明会では、プログラムの概要、及び助成申請の詳細についてご説明を行います。スコットランド国際開発庁の担当者(日本人)にも参加いただき、スコットランドでの取り組みや手続きについてお話いただきます。

〔大阪会場〕
 日時:1月17日(木)13:30-15:00
 会場:梅田スカイビル タワーウエスト22階(大阪府大阪市北区大淀中1-1)
URL:http://www.skybldg.co.jp/access/walk.html

〔東京会場〕
 日時:1月18日(金)10:30-12:00
 会場:日本財団ビル2F(東京都港区赤坂1-2-2)
URL:https://www.nippon-foundation.or.jp/who/about/access/



2.マッチングイベント @アバディーン
本募集に関連して、日本企業とスコットランド企業との間で連携プロジェクトの案件醸成を促進すべく、スコットランド アバディーンで開催されるSUBSEA EXPO(欧州最大のサブシー関係の展示会)期間中に、マッチングイベントを開催します。日本との連携に関心のあるスコットランド企業が集まる貴重な機会ですので、本募集を検討されている日本企業は奮ってご参加ください。

〔SUBSEA EXPO〕
 日時:2月5日(火)14:00-17:00(スコットランド時間、若干の時間変更可能性有り)
 会場:Aberdeen Exhibition & Conference Centre – Room:Forbes Suite(@アバディーン)
URL:https://www.subseaexpo.com/
マッチングイベントに参加される場合は、1月31日(木)までに日本財団までご連絡ください。

(参考:背景)
日本財団とスコットランド開発公社は、お互いの強みを活かして2030年に海洋開発分野をリードするために、2017年9月5日に協力覚書を締結し、技術開発プログラムを開始。本覚書に基づき、日本財団とスコットランド開発公社は双方10億円ずつを拠出して技術開発を促進していくこととしている。
これに関し、日本財団は、海洋開発技術の促進を目的とした日本とスコットランドの企業等による共同技術開発事業を対象として、日本企業等に対し3年間で1億円を上限とした助成金を拠出する。第1弾では「海洋石油・天然ガス開発の技術開発」をテーマとして、5件のプロジェクトに対し昨年10月より助成を実施。
今回は、第2弾として「ブルーエコノミー」をテーマに本年1月中~下旬を目処に助成申請受付を開始する予定であり、助成申請を考えている日本の企業等がスコットランドとのパートナーをスムーズに見つけることを目的として技術開発アイデアの募集を実施中。
 参考URL:https://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2018/95.html



<本件に関するお問い合わせ先>
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
日本財団 海洋事業部 海洋開発人材育成推進室 吉田、辰野
TEL: 03-6229-2611/FAX: 03-6229-2626 
E-mail: ocean_innovator@ps.nippon-foundation.or.jp
日本財団は、ボートレースの売上を財源に福祉/教育/国際貢献/海洋・船舶等の分野で公益活動を推進しています。

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