2019/10/23

【開催報告】
〜海洋石油・ガス開発市場での日本の挑戦分野はどこか〜
海洋開発国際セミナー

• Tweet
• 

セミナー会場

　日本財団は、10月4日(金)、日本企業の海洋開発市場への参入促進に向け、日本財団が進める「日本-アメリカ連携R&Dプログラム（第２弾）」の新規案件形成につなげることを目的に、海洋開発国際セミナーを開催しました。本セミナーには企業や研究機関等約130名が参加しました。
　冒頭では、海野光行　日本財団常務理事から開会の挨拶を行いました。その後、海外の海洋石油、ガス開発の専門家である5名よりアメリカの海洋石油・ガス開発の最新事情、石油会社が抱える技術的課題、日本への期待等について講演していただきました。


開催日：2019年10月4日（金）14:00-17:30
場　所：日本財団ビル（東京都港区赤坂1-2-2）
主　催：日本財団
言　語：日英　同時通訳
参加費：無料　


※講演資料は講演者より許可を得たもののみ公開しております

• 開会の挨拶
  海野光行 日本財団常務理事
• John O’Brien氏, Chevron, Manager - Special Projects
  講演1:オフショアの発展に向けて
• Matthew D. Tremblay氏, ABS, Senior Vice President - Global Offshore Markets
  講演2: 米国オフショア規制と海洋石油・ガスビジネス

• Jin-Sug Chung氏, Texas A&M University, Associate Professor of Practice, Ocean Engineering
  講演3:海洋石油・ガス開発におけるプロジェクトマネジメント
• Shakir Shamshy氏, DeepStar, Director
  講演4: DeepStarの取組みと日本企業への期待
• 中川直人氏, JETRO Houston, Director – Offshore and Maritime
  講演5:海洋石油ガス開発の展望

• 鈴木長之 日本財団海洋開発人材育成推進室 室長　
  日本-アメリカ連携R&Dプログラム（第２弾）について

・John OʼBrien
Chevron, Manager - Special Projects

35年以上にわたり、石油業界に従事。国際石油会社のChevronにおいて研究開発戦略を統括し、大水深、海洋施設の信頼性評価、ディコミッショニング等、年間200件の研究開発プロジェクトを扱う。現在、石油・ガス部門におけるドローンの利用に関する委員会の委員長を務める。

・Mr. Matthew D. Tremblay
American Bureau of Shipping（ABS）,Senior Vice President - Global Offshore Markets

　23年にわたり、 ABSでシンガポールを拠点とする太平洋事業部のオペレーション担当の副社長、アメリカ事業部のエンジニアリング担当の副社長を含む、米国およびアジアでエンジニアリングとリーダシップの要職を経験。現在、ヒューストンを拠点に、ABSの副社長としてオフショア市場での戦略と顧客開発等で世界的な役割を果たしている

・Dr. Jin-Sug Chung
Texas A&M University,Associate Professor of Practice, Ocean Engineering

　26年にわたり、Bechtel、Technip、SBM Offshoreにおいて浮体式海洋構造物に係るプロジェクトマネージメント、技術プロジェクトマネジメントに従事。また、ABSにおいて、船舶や海洋構造物の船体分析ツールを開発した。現在、テキサスA&M大学でエンジニアリングに関する教鞭を取っている。

・Mr. Shakir Shamshy
DeepStar, Director

　25年にわたり、Chevron等において、石油開発上流部門の戦略策定、大規模プロジェクトへの投資評価、ベンチャー技術投資、技術移転及び展開等、多様な業務に従事。上流企業と呼ばれるシェブロン（米国）、エクイノール（ノルウェー）、ペトロブラス（ブラジル）等から構成される海洋技術開発のコンソーシアムである「DeepStar」の事務局トップとして、DeepStarの活動を取りまとめている。

・中川 直人
JETRO Houston, Director – Offshore and Maritime

23年にわたり、国土交通省、外務省、海上保安庁等において、船舶の保安・安全・環境にかかる国際・国内規制の制定、危機管理の実施、海洋開発及び経済援助等の産業政策、OECD等を通じての国際経済政策の立案、巡視船艇の計画・建造等に関与。2017年6月より、海洋開発に関する企画立案、コンサルティング、日本-アメリカ連携事業の推進等に従事。