コンソーシアムとは
コンソーシアム設立趣意書

総会写真写真)2016年10月4日設立記者会見

世界における海洋石油・天然ガス開発や海洋再生可能エネルギーの市場は、今後大きな成長が見込まれており、我が国関連企業も市場への参入・拡大の動きを加速しております。また、日本の海にはメタンハイドレートや海底鉱物等の天然資源が豊富に賦存しており、将来実用化の可能性も秘めています。
一方で、このような成長をとりこんでいく上で原動力となる、実践的技術やノウハウを持った海洋開発技術者の不足が懸念されております。将来における一層の市場獲得に向け、これら技術者の育成が求められております。昨年7月の海の日には、安倍総理大臣より、2030年までに海洋開発技術者の数を一万人まで増やすことが目標として掲げられました。
そこで、海洋開発市場で必要とされる海洋開発技術者の育成に向けた取り組みをオールジャパンで推進すべく、海洋開発市場の参入・拡大を企図する本邦企業、大学、公的機関の参加及び政府の協力を得て、産学官公からなる統合的なプラットフォーム「日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム」を設立することといたします。
本コンソーシアムでの取り組みを通じ、海洋開発技術者育成に関する企業ニーズの把握と大学教育とのマッチングを図るとともに、大学及び個別の企業のみでは実施することが難しい教育、実習等を、企業や公的研究機関の協力を得て広く国内外で実施することにより、海洋開発技術者の育成体制の構築を目指します。

平成28年10月4日

01日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアムの組織

日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアムは、10月4日現在、28機関(企業12社、大学12校、公的研究機関4機関)が参加し、日本財団が事務局として活動を行っています。

  • 代表 笹川 陽平(日本財団 会長)
  • 副代表 宮原 耕治(日本郵船株式会社 相談役)
  • 副代表 市川 祐一郎(日本海洋掘削株式会社 代表取締役社長)
  • 監事 羽坂 公一(税理士)

02コンソーシアムで行う事業

コンソーシアムでは、以下事業を行うことにより、海洋開発人材育成システムの構築を進めています。

  • 「学生に対する海洋開発産業の理解増進」事業
  • 「企業ニーズをふまえたカリキュラム構築」事業
  • 「海外企業・大学への派遣支援制度構築」事業
  • 「社会人教育(リカレント教育)支援」事業

03海洋開発人材育成プログラム

コンソーシアムでは、海洋開発にチャレンジしたいと考えている学生の皆様に対し、「海洋開発人材育成プログラム」を提供していきます。

プログラムを通じ、“海洋開発に必要な技術や知識を学びたい”、“海外企業が行うサマープロジェクトに参加したい”、“海外大学に留学したい”といった学生の皆様を支援していきます。

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日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアムでは、コンソーシアムへの参加を希望する企業、大学、公的研究機関等の皆様を募集しております。

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